２種類の個人民事再生での債務整理
個人民事再生による債務整理の方法には、債務者の職業タイプによって「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類のうちのどちらかが適用されます。
小規模個人再生については、職業の種類には制限がないので自営業の人でも会社勤めの人でも誰でも利用できます。
条件としては、どんな職業でも将来に渡って継続的に安定した収入を得る見込みがある人、ということです。
加えて、住宅ローン以外の担保のない債務の総額が5,000万円未満の場合までしか利用することはできません。
小規模個人再生によって債務整理の手続きをする場合は、一般的には専門家である代理人が裁判所に申立てをし、併せて債務の弁済計画となる再生計画案を提出します。
その後、提出された再生計画案は債権者に通知されます。
債権者の反対が半数を超えず、かつ反対する債権者の債務額が債務の総額の２分の１未満であると、再生計画案が承認されます。
小規模個人再生では、債務総額を最小で５分の１にまで軽減することができます。
ただし、最低100万円を下回ってはいけないという最低弁済額も決められており、再生計画案にはその範囲を満たす金額での債務額を入れなければいけません。
また、小規模個人再生を行った場合の返済額は、自己破産手続きをした場合の配当額を下回ってはいけないという、清算価値保障を満たす条件も課されます。
一方、給与所得者等再生というもう一つの個人民事再生による債務整理の方法は、会社員で安定した給与を得ることが確実で、かつ収入の増減があまりない人が利用できるものです。
最低弁済額要件や清算価値保障を満たす条件は小規模個人再生と同じですが、その他の条件として、弁済額が年間の給与の手取り総額（所得ではない）１年間の最低生活費を除いた額の倍以上にならなればいけないという、可処分所得要件も満たす必要があります。
その代わり、小規模個人再生のように全債権者に通知し同意を得る必要はありません。
給与所所得者再生にはもう一つ、過去にも給与所得者等再生や自己破産手続きによる債務整理を行ったことがある人の場合は、再度利用する場合は過去の決定から７年経過していなければならないという利用制限が設けられています。
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