債務整理の方法４ 少額管財による自己破産
債務整理において少額管財による自己破産手続きが利用されるのは、債務者の資産から最低必要生活費を除いた債権者に分配できる額が20万円以上ある場合です。
また、債務の理由がギャンブルや浪費によるものであったり、財産の一部を提出しないなど、破産管財人による免責不許可事由の調査が必要で、弁護士などが代理人なって手続きを行う必要がある場合に適用されます。
自己破産による債務整理において少額管財を利用する場合の流れは、大きくは同時廃止と同じです。
途中、裁判官との面接のほかに破産管財人による調査が入るのと、債権者集会に出席しなければいけないというのがポイントです。
最初に債務人が弁護士に自己破産の手続きを依頼するのは同じです。
次に、依頼を受けた弁護士は、すべての債権者に対して債務者に代わって自己破産で債務整理を行う旨の通知を送付します。
この通知を出した時点で、債権者は返済請求行為を行うことが法律で禁止されます。
よって、債務者に対する取立てが一切なくなります。
弁護士は債務者の債務総額を調査し、利息制限法の法定利息に基づいて再計算します。
ここで過払い金が見つかれば、返還請求も同時に行います。
再計算後の債務総額が確定すると、弁護士は債務者の状況を確認した上で申立書を作成します。
また、同時に提出する戸籍謄本や給与証明書、源泉徴収票などの書類を準備します。
書類の準備がすべて整ったところで、裁判所に対して自己破産による債務整理の申立てを行います。
申立て後に弁護士が代理人となって裁判官との面接が行われます。
ここで債務状況などについての質疑をする破産審尋が行われますので、担当の弁護士には自分の状況をよく説明しておく必要があります。
申立書の内容と破産審尋の内容を考慮し、債務者に債務弁済能力がないと裁判所が判断すれば、自己破産決定が下されます。
自己破産が決定すると、次に裁判所のほうで破産管財人が選定されます。
最初の裁判官との面接から２週間後くらいに、今度は破産管財人との面接が行われますが、こちらは代理人と債務者本人が出席しなければなりません。
ここでは借金の時期と理由、債務者が保有する財産などについての質疑が行われます。
破産管財人との面接から５ヶ月後くらいに、裁判所で債権者集会が行われます。
債権者集会には、裁判官と破産管財人、債務者本人と代理人が集まり、債権者に対して説明が行われます。
債権者からの反対意見などがなければ、集会は数分程度で終了します。
債権者集会から１週間後くらいに、裁判所から弁護士宛てに免責決定の通知が届きます。
その後も債権者からの異議申し立てなどがなければ、通知から１ヶ月程度で免責確定となります。
これで、少額管財を利用した自己破産による債務整理が完了となります。
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