自分にとってベストな債務整理を選ぼう
債務整理を行なう上で一番大切なことは、自分の状況に一番合った最適な方法を見つけ出すということです。
最適な方法を選ぶためには、債務整理の方法をしっかりと理解し、自分の条件や希望を洗い出す必要があります。
まず「任意整理」ですが、これは債務額を利息制限法で定められた法定利息で債務額を再計算し、債務額を減額したり返済額や期間を見直すなどして、返済計画を立て直して引き続き弁済するといものです。
この方法が有効なのは、債権者と長期間にわたって取引があり、過去に高い利息での支払いが認められる場合や、債務の中で整理の対象にしたいものとしたくないものがある場合などに適しています。
任意整理が利用できる条件としては、将来に渡って返済可能な収入が得られることが確実であるということです。
また、任意整理の利点としては、裁判所を通さずに弁護士などの代理人を通して手続きを行えること、債権者と直接顔を合わせる必要がないことなどが挙げられます。
「特定調停」は、基本的には任意整理と内容や条件は同じなのですが、代理人が仲介する代わりに、簡易裁判所に申立てをして債務整理を進める点がポイントです。
特定調停の利点は、他の債務整理の方法よりも手続きが簡便で、しかも裁判所が仲介となるので、弁護士などの代理人を立てずに自分でも手続きが進められて、報酬や手数料などの費用がごく少額で済むことが挙げられます。
「自己破産」は、上記２つのような返済能力があることが前提の債務整理の方法とは違い、債務の返済が不能な人が取る手段です。
自己破産では、債務の弁済義務を消滅させる免責決定を受けて債務整理を行っていきます。
自己破産にも条件があり、自己所有財産が20万円以上ある場合はそれら全てを処分し、換価したお金を債権者の弁済に充てなくてはなりません。
そのため、所有している家や車など手放したくないものまで売却しなければならず、手続きにも時間がかかります。
20万円以上の財産がない、収入はあっても必要最低限の生活費を除くと債務の返済までは回らない、または失業中や働くことがでいないという状況の場合は、「同時廃止」という自己破産の手続きを取ることになります。
同時廃止の場合は、債務者を早く救済するために手続きも短期間で完了します。
「個人民事再生」は、上記の債務整理の方法の中間にあたるような方法です。
手法としては、債務を大幅に軽減し、それを３年間で返済する計画を立て実行するというものです。
債務整理にあたっては、住宅ローン以外の債務すべてが対象になります。
住宅ローンを除く債務の総額が5,000万円以下で、かつ将来に渡って継続的に安定した収入を得ることが見込まれることが条件です。
自己破産で住んでいる家を手放すのはどうしても避けたいという人にとっては有効な手段です。
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