債務整理にあたっては、弁護士や司法書士に代理人を依頼する際に様々な書類を準備することになります。

一番初めの相談の段階でまず、債務状況がわかるような資料と、本人確認ができる書類と印鑑などは最低限準備して持っていくようにしましょう。

債務状況がわかるような資料としては、まずはお金を返さなければならない相手、つまり各債権者ごとに債務状況を書き込んだ債権者一覧表を作成するのが一般的です。

本人確認ができる書類としては、一番良いのは運転免許証やパスポートなど顔写真付きの公的証明書ですが、持っていなければ健康保険証や住民票などでも良いでしょう。

印鑑はとりあえず認印で構いません。

この他にも債務整理の方法や状況によって必要な書類が出てくるかもしれませんが、それはその時に用意するということで問題ないでしょう。

次に、実際に債務整理をするという段階になって必要な書類があります。

まず、発行後３ヶ月以内のもので、本籍や続柄が記載された世帯全員分の住民票を用意します。

次に、開設しているすべての金融機関の口座の収支状況を把握するために、全口座の通帳や取引明細票を過去２年間分程度コピーしておきましょう。

会社勤務の場合は勤務先の給与明細や源泉徴収票、それから生命保険や損害保険などに加盟している場合はそれらの保険証書も用意しておきます。

債権者にあたる全クレジットやローンのカードを提出を求められる場合もあります。

その他、債務者の過去２ヶ月の家計の収支状況や保有する資産の目録、裁判所に提出する陳述書などは、基本的には代理人と一緒に準備することになります。

準備を進めていく中で、中にはもう残っていない書類や今からでは準備が難しい書類も出てくるかもしれません。
そのような場合に、代理人がいれば細かく相談しながら進めていくことができます。

債務整理をするにあたり一番気になるのは、弁護士や司法書士に代理人を依頼した場合にいくらくらい費用がかかるのかということでしょう。

全国各地にある弁護士会では無料相談会を主催していますので、まず最初の相談だけであれば費用は一切かかりません。
民間の弁護士事務所でも、最初の相談は一時間数千円程度で行えますので、一番初めは特にまとまったお金を用意する必要はありません。

本格的に費用が発生するのは、正式に代理人として依頼した以降です。
特に法律事務所に依頼した場合には、各事務所によって報酬システムが異なりますし、債務整理の内容によっても報酬額が変わります。

一般的には、債務整理に関係する債権者１件につきいくら、という報酬システムを取り入れているところが多いようです。
借入先の件数が少なく合計額も安ければ５万円前後、10数社を超える借入がある場合は報酬も50万円を超える可能性があります。

加えて、債務整理がうまくいったときに成果報酬を求めてくる場合もあります。
それを加えると、さらに金額が跳ね上がってしまいます。

債務に苦しんでいる立場からすると、何十万円という金額はとてもじゃないけどいっぺんには払えない、という人がほとんどかもしれません。
しかし、ほとんどの法律事務所では報酬の支払いは分割払いが可能になっていますし、相談段階で費用の概算の見積もりを出してもらうというのも良いでしょう。

債務整理の内容によっては、利息の過払いが認められてお金が戻ってくるということもあり、それを報酬にあてられる可能性もあります。
これは、過去に貸金業者が法定利息よりも高く金利を設定している場合があり、そのことが判明すると貸金業者にその差額分を請求することができるというものです。

特に、ずいぶん昔に借金をして未だに払い続けているという人は、思いがけず過払金が多く発生するというケースが多いようです。
債務整理を行う際には、まずこの過払い金があるかを必ず確認することを忘れてはいけません。

お金がないから専門家に頼めない、債務整理ができないとあきらめてはいけません。
まずは弁護士会の無料相談会の利用などできるところから始めて、解決方法を少しずつ見つけていくことが大切です。

債務整理を行うにあたっては、弁護士や司法書士に代理人を依頼するケースが一般的です。

しかし、そういう人に絶対に代理人になってもらわなくてはいけないかというと、決してそういうことではありません。
債務整理の方法の中には、債務者が自分で進めることも可能な方法もあります。

現実問題として、弁護士や司法書士に代理人を依頼するということはそれなりに費用がかかるということで、債務に苦しんでいる者の立場としては、けっして楽に出せる費用ではありません。
本音としては、出費は出来るだけ抑える方向で債務整理ができれば、というところでしょう。

しかし、債務整理はお金の貸し手である債権者との協議で進められるものです。
ということは、協議の相手は金銭を専門に扱っている専門業者ということです。
また、場合によっては相手からもさらに代理人として顧問弁護士などが出てくることも考えられます。

そのような金銭問題のプロ集団を相手に、何の専門知識も経験もなく、しかもお金もない素人が債務整理の協議に向かっても、思うようには話が進んでいかないことも多いはずです。

多くの可能性を考えると、お金を払ってでも専門家に代理人を依頼したほうが、良好な結果を得られる確率は高いです。

しかし、どうしてもやっぱり弁護士や司法書士に頼まなくちゃだめかというと、可能性ゼロではありません。

最近は書籍やインターネットなどで、債務整理に関するいろいろな情報を得ることができます。
その中から、自分の状態に近い案件を探し出したり、必要な知識を入手するということはもちろん可能です。

それプラス、地域の弁護士会や法律事務所が主催する債務問題の相談会などを利用すれば、足りない知識や役立つ情報などを無料、もしくは安心価格で提供してもらえます。

人任せにしたくない、自分のことは自分で理解して解決していきたいという人も、同じように自分の力プラスアルファで債務整理を進めていくことは可能です。

人それぞれ、案件の内容によっても、弁護士や司法書士などの専門家の必要性の度合いは違ってきます。
まず最初に自分で少し調べてみてから、専門家に頼むのはそれから、という手順を取ってもよいでしょう。

債務整理を行うにあたり、特に代理人を立てずにすべて自分で行うという方法もあるにはあります。
しかし、法律関係の煩雑な手続きなどもあるので、素人では戸惑う場面が数多く出てくるはずです。

さらに、債務整理は自分だけの問題ではなく、お金を借りた相手にあたる債権者も交えて協議を行うものですから、金銭問題の専門家に間に入ってもらわなければ進行が難しいという問題もあります。

このような理由で、債務整理には法律や金銭問題の専門家である弁護士あるいは行政書士に代理人を依頼するというのが一般的になっています。

とはいっても、弁護士と行政書士でまったく同じ役割が果たせるわけではありません。
弁護士と行政書士は、それぞれ受け持てる案件の内容が法律で決められています。

司法書士が認められているのは、債務の総額が140万円以下の案件で、かつ簡易裁判所での代理業務までと、比較的小さな案件についてです。

弁護士には制限がありませんので、債務の総額が140万円を超えていたり、地方裁判所に申立てを行う場合には、弁護士にしか依頼できません。
例えば自己破産の申請を行う場合は地方裁判所に申立てを行いますので、債務の合計額にかかわらず、債務整理の代理人は弁護士のみとなります。

それから、制度上の問題で、弁護士と代理人とでは債務整理に必要な期間に大きな差がでてきます。
通常、弁護士の場合は債務整理が完了するまでには3、4ヶ月ほどの期間で済みますが、司法書士の場合は6ヶ月以上かかることもあります。

そして最後に、債務整理をする際に裁判所に支払う予納金というのがありますが、これも弁護士の場合が20万円、そのほかの司法書士や一般の人間（自分が行うなど）の場合は50万円となっており、ここにも扱いに差が出てきます。

こうして見ると、弁護士と司法書士とでは扱える業務の範囲や費用、手続きにかかる時間など、かなりの項目に差があるということがわかると思います。
債務整理を代理人に依頼する際には、以上のような違いを念頭に置いた上で、信頼できる人物を探すことが大切です。

債務整理にあたり、自分で弁護士を選んで整理を依頼する場合は、弁護士選びは慎重になるべきです。
そこで、失敗しない弁護士選びの３つのコツを押さえておくと、まず間違いがありません。

◎１．過去に債務整理の実績があり、金銭関係や金融関係の案件の経験が豊富であるかをチェックすること。

いくら弁護士が法律全般について知識があるといっても、すべての案件について完璧にこなせるというわけではありません。
弁護士が扱う案件は刑、事事件から民事の問題まで多岐に渡り、その中で扱う分野にもものすごい広い幅があります。

弁護士にはそれぞれ得意分野（と不得意分野）というのがあり、弁護士の広告やホームページには得意分野の告知がしてあるはずです。
弁護士を探す際には、それらの情報を参考に選ぶと良いでしょう。

◎２．事前に弁護士費用を確認すること。

借金を重ねて債務整理するのですから、いくら実績や経験が豊富で優秀な弁護士が見つかったとしても、報酬が高額だったら依頼できるわけがありません。

また、報酬の額と弁護士の能力がイコールかというとそういうわけではなく、報酬の高い弁護士だから安心して依頼できるとは限りません。

まずは自分が抱えている問題を簡単に説明し、それに対してどの程度の費用が必要かを事前に明示してくれる弁護士事務所を探すべきです。

◎３．その弁護士が本当に信頼できるかを自分で確かめること。

依頼するほうにとっては、債務整理をするということは人生の重大なターニングポイントにあたります。
しかし弁護士にとっては数ある案件の中の１つともいえるわけで、中には仕事と割り切って事務的に対応される可能性もあります。

依頼人の相談に親身に応じ、依頼人の立場に立って解決方法を導き出し、必要な情報を適切に丁寧に提供してくれるような弁護士が理想的です。

そのためには、最初は誰かの紹介であっても、最終的には自分が実際に会い、話をし、自分の中に確信が持てるような弁護士を選ぶべきです。

これらの条件をすべてクリアできる弁護士がいれば、安心して債務整理を任せて進めてもらうことができます。

債務整理を行うにあたっては、債務整理に詳しい弁護士に間に立ってもらって解決するというのが一般的です。

しかし、そういう弁護士をよく知っているという人はそういないでしょう。
そんな人が身近にいたら、今頃多重債務に陥っていないのかもしれません。

もし、親類や友人、知人に弁護士がいるとか、仕事の関係で弁護士と付き合いがあったから知っているという場合は、まずはその弁護士に連絡を取ってみましょう。
少しでも知っている人のほうが、相談もしやすく信頼関係も気づきやすいはずです。
また、その弁護士が債務整理の専門家でないとしても、同じ弁護士仲間のネットワークを通じて最適な弁護士を探し出してくれるはずです。

連絡できそうな弁護士が思いつかないという人は、住んでいる地域を管轄する弁護士会を調べて問い合わせしてみましょう。
弁護士会が主催になって債務整理の相談会を開催していたり、専門の弁護士を紹介する制度があるはずです。
よくわかならいという人は、弁護士会に直接連絡してしまったほうが、専門家に安心して利用し相談することができるでしょう。

弁護士会を通じて紹介された弁護士に相談し、そのまま債務整理まで依頼すると、各弁護士会の規定やチェックに基づいた手数料や報酬をあらかじめ提示されるはずですので、後から法外な料金を請求されるということがありません。

また、その弁護士は債務整理の進捗内容について各弁護士会に逐一報告する義務がありますので、仕事内容についても安心して任せられます。

ただし、弁護士会を通して相談や依頼を行う場合は、こちらから弁護士を指名することはできません。
評判を聞きつけたので同じ人を指名したいとか、途中で合わないからといって変更するというのは難しいでしょう。

どうしても自分で選びたい場合は、直接弁護士事務所に連絡を取ることになります。
この場合、報酬のシステム、債務整理の進め方や実績、相談依頼者とのコミュニケーションの取り方など、自分自身で確認しなければならない項目がかなりあります。
そのことは覚悟して、よく調べた上で自分の状況に合った弁護士を選定しましょう。

弁護士の広告宣伝が解禁になったということもあり、最近は各媒体の広告で見かけることも多くなりましたし、弁護士のインターネットサイトも増えてきました。
複数の候補事務所を挙げて、比較検討するというのもひとつの方法です。

多重債務の解消手段には債務整理が良いのですが、同時にデメリットもあるということは押さえておきましょう。

債務整理を行うメリットとしては、何といっても自分の状況に応じた債務の返済方法を取ることができることであり、追い込まれていた金銭面、生活面、精神面の負担が少しでも軽くなるということです。

債務整理を行うまでは、自分の返済能力を超えた返済額が絶え間なく迫ってきていたはずで、それが今の状況に応じたものに変わるわけですから、安心して着実に返済を進めることができます。

債務の内容によっては、専門家が見て無駄に利息を払っていると判断されるものがあります。
利息の再計算を行うことにより、債務がすべてなくなるというケースが出てくることもあります。

また、債務整理の手続きを開始すると、債権者である金融業者は、返済請求行為をすることを法律により禁じられます。
このことにより、毎日鳴り止まない電話や自宅に押しかけての取立てがなくなり、精神的な負担が軽くなります。
債務が頭から離れず夜も眠れないという日々から開放され、以前の平穏な日々を取り戻すことができるのです。

ここまでが債務整理のメリットですが、デメリットもきちんと把握しておく必要があります。

それは、債務整理をすることで債権者からの免責を法的に得るということは、その記録が公のものとして残ってしまうということです。

各金融機関や貸金業者は、お金を貸し付けたりローンを組むための審査を行う際に、個人信用情報機関で申込者の過去のクレジットやローンの履歴を照会します。

ここで、借入や返済に関して過去に何か問題があれば、新規の申し込みの審査には通らないのですが、債務整理という情報はその対象となってしまいます。

だったら一生涯クレジットやローンは利用できないのか、債務整理という履歴は死ぬまで残ってしまうのかというと、けっしてそういうわけではありません。

目安としては、最長で10年くらい債務整理の履歴が残ると考えればよいでしょう。
その間、新規のクレジットやローンは難しくなるということは覚悟しておきましょう。

債務整理を行なう上で一番大切なことは、自分の状況に一番合った最適な方法を見つけ出すということです。
最適な方法を選ぶためには、債務整理の方法をしっかりと理解し、自分の条件や希望を洗い出す必要があります。

まず「任意整理」ですが、これは債務額を利息制限法で定められた法定利息で債務額を再計算し、債務額を減額したり返済額や期間を見直すなどして、返済計画を立て直して引き続き弁済するといものです。

この方法が有効なのは、債権者と長期間にわたって取引があり、過去に高い利息での支払いが認められる場合や、債務の中で整理の対象にしたいものとしたくないものがある場合などに適しています。

任意整理が利用できる条件としては、将来に渡って返済可能な収入が得られることが確実であるということです。
また、任意整理の利点としては、裁判所を通さずに弁護士などの代理人を通して手続きを行えること、債権者と直接顔を合わせる必要がないことなどが挙げられます。

「特定調停」は、基本的には任意整理と内容や条件は同じなのですが、代理人が仲介する代わりに、簡易裁判所に申立てをして債務整理を進める点がポイントです。

特定調停の利点は、他の債務整理の方法よりも手続きが簡便で、しかも裁判所が仲介となるので、弁護士などの代理人を立てずに自分でも手続きが進められて、報酬や手数料などの費用がごく少額で済むことが挙げられます。

「自己破産」は、上記２つのような返済能力があることが前提の債務整理の方法とは違い、債務の返済が不能な人が取る手段です。
自己破産では、債務の弁済義務を消滅させる免責決定を受けて債務整理を行っていきます。

自己破産にも条件があり、自己所有財産が20万円以上ある場合はそれら全てを処分し、換価したお金を債権者の弁済に充てなくてはなりません。
そのため、所有している家や車など手放したくないものまで売却しなければならず、手続きにも時間がかかります。

20万円以上の財産がない、収入はあっても必要最低限の生活費を除くと債務の返済までは回らない、または失業中や働くことがでいないという状況の場合は、「同時廃止」という自己破産の手続きを取ることになります。
同時廃止の場合は、債務者を早く救済するために手続きも短期間で完了します。

「個人民事再生」は、上記の債務整理の方法の中間にあたるような方法です。
手法としては、債務を大幅に軽減し、それを３年間で返済する計画を立て実行するというものです。
債務整理にあたっては、住宅ローン以外の債務すべてが対象になります。

住宅ローンを除く債務の総額が5,000万円以下で、かつ将来に渡って継続的に安定した収入を得ることが見込まれることが条件です。
自己破産で住んでいる家を手放すのはどうしても避けたいという人にとっては有効な手段です。

債務整理は複数の立場の人を巻き込んで進められるものですから、まったく誰にも知られずに済むというのは難しいかもしれません。
いつかの段階で親類や友人など周囲に知られることになり、それが恥ずかしいとか、それはまずいと思う人も中にはいるかもしれません。

確かに初めて金融業者からお金を借りたときは、その場限りで必要な分を借りたらすぐ返すというつもりで借りたかもしれません。
それが、気づいたときには多重債務に陥っていたのです。

その理由としては、近年クレジットカードなどによるキャッシングや、無人で査定できるキャッシングなど、人知れず手軽に借金できる方法が一般的にあまりにも浸透してしまったことが原因とも考えられます。

方法が手軽なだけに、返済のことも気軽に計算してしまって安易に借り入れしてしまい、気づいたときには債務が膨れ上がっていたというケースが本当に多くなっています。

ここまでくると自分一人の返済能力ではどうしようもなくなってしまいますし、一人で悩んだり隠し続けていても解決できるものでもありません。
むしろ、そのままにしておくとかえって悪い方向に行ってしまう可能性のほうが高いものです。

借金の理由はともかく、過剰なまでに膨れ上がった債務をどうにかしなければいけないのですから、周りの体裁なんか気にしている場合ではありません。

債務整理で問題を解決するということは、借金を清算して重圧から開放され、その上で多重債務に陥る前の本来の生活を取り戻すということにつながります。

また、債務整理にあたってはそれに関する法律の専門家立会いの下で話し合いが行われますので、自分の状況に一番合った解決方法を導き出してくれるということもメリットに挙げられます。

債務整理がもたらすものは、金銭面の解決とともに、自立した生活を取り戻したり精神面での問題の解決にも及ぶのです。
精神的に追い詰められて立ち直りたくても立ち直れない、万が一にも最悪の状況を招く、なんていうことになる前に、専門家に相談することをまず検討しましょう。

今、日本には200万人を超える多重債務者がいると言われています。
しかし、それに比べてまだまだ債務整理の認知度が低いために、残念ながらほとんどの人は過剰な債務をきちんと処理できていないのが現状です。

自己破産による債務整理を検討する上で、自己破産では得るものと失うものの差が大きいため、その後の生活に不安を抱いてなかなか踏み切れないという債務者も多いと思います。

実際、自己破産の申立てを行ってから免責決定が下される約６ヵ月の間は特に、生活面で様々な制約を受けることになります。

まず移動の自由が制限され、転居や長期の旅行に関しては裁判所に届出が必要になります。
また、税理士や公認会計士、司法書士などの職業は資格を一時停止されるなど、職業や資格にも制限が課せられます。

これらの制限については免責決定が下されると解除されるので、長くても半年我慢すればよいということになります。

公的文書に関しては、自己破産決定時と免責決定時に官報に自己破産者情報として氏名と住所が一定期間掲載されるのと、市区町村の破産者名簿に掲載されるということがあります。

その他の戸籍や住民票などには自己破産の記載が付くなどは一切ありませんし、選挙権など市民の権利に制限がかかることもありません。

債務整理をすると信用情報機関に事故情報として履歴が残るため、10年程度はクレジットカードやローン、キャッシングなどは利用できなくなります。
10年経つと信用情報から記載が消えるので、そうなればまたこれらの借入も可能になります。

自己破産は官報や破産者名簿に記載される以外、どこかに通知されるということはありません。
勤務先にも通知が行くことはありませんから、基本的には職場の人にばれる可能性も低いでしょう。

万が一、官報などを勤務先の人が見ていて会社に知られることになっても、自己破産を理由に解雇や不当な扱いが行われることは法律で禁止されています。

気をつけたいのは、自己破産による債務整理で対象となるのは、あくまでも借金が原因で生じた多重債務の弁済義務についてであって、それ以外の非免責債権についての支払い義務は免除されないという点です。

非免責債権とは具体的に、税金、健康保険料や年金、それに養育費や事故などで発生した損害賠償などのことをいいます。

以上のことを念頭に置いておけば、自己破産による債務整理を行っても、実際の生活そのもので特別不便に感じることはそれほど多くないでしょう。

自己破産による債務整理では、免責決定が下されると債務者が抱えるすべての債務が消滅し、債務の弁済をする必要がなくなるという画期的な債務整理手段ではあります。

しかし、債務がなくなるのと引き換えに、自分が今持っている財産もすべて手放さなくてはなりません。

タダで借金が消滅するはずはなく、とりあえずは自分の全財産を処分しお金に換え、たとえわずかな額でも債権額に応じて債権者に分配しなくてはなりません。

処分の対象となる財産は20万円以上のもので、一つ一つは20万円以下でも合計すれば20万円以上になるというものも処分の対象になってしまいます。
例えばマイホームや土地、車などはもちろん、生命保険の解約払戻金も20万円以上の場合は処分対象財産となります。

さらに、会社勤めのサラリーマンの場合は、退職金も対象となります。
将来受け取るであろうお金も、20万を超えれば財産となり、自己保有財産に含まれます。
まだ現役で仕事を続けていて実際には受け取ってないという場合でも、働き続けていれば受け取るであろう退職金の８分の１にあたる金額が20万円いじょうなら財産となり、債務整理の手続き時にその金額を支払う義務があります。

自己破産による債務整理の手続きをまさに行っている最中に退職金を受け取るとい場合は、上記のまだ受け取っていない場合の計算とは違う算定方法で支払い額が決定されます。

では、自己破産による債務整理を行っても残るものとは一体何でしょうか。

前述したように、20万円以上の財産はすべて債務の弁済の対象となり債権者に分配されますが、20万円に満たないものは処分の対象とはならないので、家財道具など20万円以下のものは、そのまま残して使い続けることができます。

処分対象となる財産の選定や、処分対象の20万円を超えるか超えないかの判断は、基本的には債務者本人が行い裁判所に申告します。
もし、財産の一部を隠すなど申告に虚偽が発覚すると、これは免責不許可事由となります。
免責不許可事由の調査が行われると、自己破産決定や免責決定が下されない、後から発覚しても取り消されるという可能性が出てきますので、財産の申告は慎重に、正直に行うようにしましょう。

自己破産による債務整理をおこなうと、官報という国が作る新聞のような刊行物に自己破産者の情報が掲載されます。

官報とは、省令や告示、官庁報告、国家試験の合格者発表などの内容が掲載された本誌と、省令や資料、公告が掲載された号外、入札公告や資格の情報が掲載された政府調達の３部で構成された、全部で100ページにも及ぶ印刷物で、官公庁が休日の場合を除く毎日発行されています。

自己破産者の情報に関しては、自己破産者の氏名と住所が自己破産決定の２週間後に１回、免責決定の２週間後にまた１回、計２回官報の号外の公告欄に掲載されます。

官報に掲載された後２週間の間に、債権者やその他一般の人などから異議申し立てがなければ免責が確定し、自己破産による債務整理が完了します。

官報の発行元は政府で、全国主要都市にある「政府刊行物サービスセンター」や各都道府県の県庁所在地にある「官報販売所」で販売されています。

図書館などにも置いてあり自由に見ることができます。
一般の人が見る場合は、受付で閲覧したい期間を伝えて閲覧します。
また、インターネットにも１週間の官報が掲載されますので、近々のものでしたら自由に見ることができます。

このように、自己破産すると一応官報に掲載されて誰でも見られる状態にはなるのですが、実際には官報を見ている人というのは少なく、自分が自己破産したと知り合いに知られる可能性というのはほとんどないでしょう。

万が一、勤務先の人が見て会社に知られたとしても、自己破産による債務整理が理由で解雇することは法律で禁止されていますので、
不利益を被る可能性も低いでしょう。

インターネット版の官報では最新１週間分が無料で閲覧できるとあって、最近ではこれを利用して自己破産者のリストを作り、ヤミ金融業者などに売る業者も出ています。
自己破産者リストを入手したヤミ金融業者は、その資料をもとにハガキやチラシをリスト掲載者に向けて送って新たな融資を誘うという手口も横行しています。

というのも、自己破産による債務整理を行った場合、信用情報会社のリストに自己破産の履歴が残るので、クレジットカードやローン、キャッシングなどが最長10年くらい利用できなくなります。
そこで当面のお金が必要なときに、うっかりヤミ金融業者の誘いに乗ってお金を借りてしまうと、以前よりももっと恐ろしい借金地獄に陥ってしまうことになります。

官報に掲載されることで人に知られることを心配するよりは、その影響で悪徳業者の手口に乗らないように十分注意することのほうが、自己破産において気をつけるポイントになります。

自己破産による債務整理を行うと、生命保険の扱いはどういう風になるのかということを心配する人も多いかもしれません。
いくつかポイントがありますので、しっかりと押さえておきましょう。

１つ目のポイントは、生命保険の掛け金のタイプが掛け捨て型か、積み立て型かということです。
掛け捨て型ならば自己破産の影響はありませんが、積み立て型の場合は解約すると解約払戻金が発生するので注意が必要です。

解約払戻金が20万円以上となる場合は債務者の財産とみなされ、債権者に分配される資産の対象となります。
対象となった生命保険は債務整理の際に解約され、解約払戻金は債務の弁済に回されます。

そのときの生命保険の証書のコピーや解約払戻金証明書などは、自己破産による債務整理の手続き行うときに、必要書類として提出しなければいけません。

しかし、その保険を解約してしまうと年齢や健康上の理由からもう他の保険には加入できないなどの事情がある場合は、裁判官が解約の必要なしという決定を下す場合もあります。

資産の対象となるのは、自己破産を申請する債務者本人の名義で、かつ債務者本人が保険料の支払いを行っている生命保険です。
支払いは債務者本人でも名義人が違う人であったり、他の人の保険で受取人が債務者であるという場合などは含まれません。
仮に債務者本人の名義で家族や他の人が保険料を支払っているような場合は、処分対象資産から除外する判断を裁判所が下す場合もあります。

解約払戻金が20万円を超えている場合でも、加入している生命保険を現状維持のまま債務整理の対象にしない方法というのもあります。

一つは、解約払戻金に相当する額を破産管財人に支払い、債務整理費用に充てるという方法です。
解約したら50万戻ってくるのであれば、50万円をどこかから工面してきて破産管財人に支払えば、生命保険は解約しなくて済みます。

もう一つは、生命保険会社の契約者貸付制度を利用する方法です。
生命保険の多くには、解約払戻金を担保にして貸付を受けることができる制度があります。
それを利用して、解約払戻金から貸付額を差し引いた金額が20万円以下になるようにお金を借りると、資産の対象から外れ解約しなくて済むようになります。

自己破産による債務整理を行うと、生命保険の払戻金なども資産の対象となるため、年金はどういう扱いになるのかということを心配する人も多いかもしれません。

年金は、債務者が自分で管理することができる自由財産と法律で認められています。
ですので、自己破産を行なう際の処分対象財産には含まれませんし、債権者が差し押さえることもできません。

現在年金を受け取っている人が自己破産を申請した場合でも、年金は処分対象財産とはならないので、自己破産決定後もそれまでと同様に年金の給付を受け取ることができます。

同様に、自己破産決定前後で年金の支払いを滞らずに行っていれば、通常の規定と同じように年金を受け取ることができます。

ただし、現在年金を受給している人で、年金の振込先に指定している金融機関が債権者にも該当する場合には、自己破産による債務整理を行う場合には注意が必要です。

自己破産による債務整理の手続きを始めると、その金融機関の口座は凍結されます。
そうなると、年金が振り込まれても引き出すことができなくなります。

そのような事態を回避するには振込先の口座指定を他の金融機関に変更すれば良いのですが、手続きにはそれなりの時間がかかるので、移行が終わるまでの期間は年金を引き出すことができなくなります。

銀行としても、年金の振込を差し押さえて回収するということはできませんが、口座に入金されたお金を含めた残金を年金だと認識せずに、財産として債務の弁済に充てることは法律的に問題はありません。

ですから、弁済に充てられた年金額分のお金を後から返還してくれと銀行に請求しても、知らなかったとして戻ってこない可能性が高いです。

裁判所に口座凍結解除の命令を出してもらう申請をするという手もありますが、年金のほかに生活費援助のあてがあると、申請は通らないことがほとんです。

一番良いのは、まず年金の振込先金融機関と、債権者のリストを確認することです。
もし年金の振込先と債権者が同じ場合は、自己破産による債務整理を行う前に振込先の変更を行い、自己破産の手続き中にもしっかり年金を受け取れるように備えておきましょう。

債務整理において少額管財による自己破産手続きが利用されるのは、債務者の資産から最低必要生活費を除いた債権者に分配できる額が20万円以上ある場合です。

また、債務の理由がギャンブルや浪費によるものであったり、財産の一部を提出しないなど、破産管財人による免責不許可事由の調査が必要で、弁護士などが代理人なって手続きを行う必要がある場合に適用されます。

自己破産による債務整理において少額管財を利用する場合の流れは、大きくは同時廃止と同じです。
途中、裁判官との面接のほかに破産管財人による調査が入るのと、債権者集会に出席しなければいけないというのがポイントです。

最初に債務人が弁護士に自己破産の手続きを依頼するのは同じです。
次に、依頼を受けた弁護士は、すべての債権者に対して債務者に代わって自己破産で債務整理を行う旨の通知を送付します。

この通知を出した時点で、債権者は返済請求行為を行うことが法律で禁止されます。
よって、債務者に対する取立てが一切なくなります。

弁護士は債務者の債務総額を調査し、利息制限法の法定利息に基づいて再計算します。
ここで過払い金が見つかれば、返還請求も同時に行います。

再計算後の債務総額が確定すると、弁護士は債務者の状況を確認した上で申立書を作成します。
また、同時に提出する戸籍謄本や給与証明書、源泉徴収票などの書類を準備します。
書類の準備がすべて整ったところで、裁判所に対して自己破産による債務整理の申立てを行います。

申立て後に弁護士が代理人となって裁判官との面接が行われます。
ここで債務状況などについての質疑をする破産審尋が行われますので、担当の弁護士には自分の状況をよく説明しておく必要があります。

申立書の内容と破産審尋の内容を考慮し、債務者に債務弁済能力がないと裁判所が判断すれば、自己破産決定が下されます。

自己破産が決定すると、次に裁判所のほうで破産管財人が選定されます。
最初の裁判官との面接から２週間後くらいに、今度は破産管財人との面接が行われますが、こちらは代理人と債務者本人が出席しなければなりません。
ここでは借金の時期と理由、債務者が保有する財産などについての質疑が行われます。

破産管財人との面接から５ヶ月後くらいに、裁判所で債権者集会が行われます。
債権者集会には、裁判官と破産管財人、債務者本人と代理人が集まり、債権者に対して説明が行われます。
債権者からの反対意見などがなければ、集会は数分程度で終了します。

債権者集会から１週間後くらいに、裁判所から弁護士宛てに免責決定の通知が届きます。
その後も債権者からの異議申し立てなどがなければ、通知から１ヶ月程度で免責確定となります。

これで、少額管財を利用した自己破産による債務整理が完了となります。